近畿経済産業局長　伊吹　英明　

令和4年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年の関西経済は、コロナ禍の影響から大きな動きのある1年となりました。生産は、下半期にかけて海外からの部品供給の制約等の影響により足踏み状態となりましたが、設備投資は緩やかな増加傾向の動きがありました。一方、個人消費は依然厳しい状況ですが、一部持ち直しの動きもありました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大にも注視しつつ、今後、脱炭素社会やデジタル社会に向け活発な動きが生まれてくることが期待されます。
本年は、2025年大阪・関西万博への出展・参加に向けた活動も始まり、大きく舵を切り動き始める1年となります。

近畿経済産業局では、これらを踏まえ以下3つのキーワードのもと、昨年11月に策定された経済対策も含め、政策を推進して参ります。

一つ目は、｢中堅・中小企業の支援｣です。
関西には、優れた中堅・中小企業が数多く存在しますが、コロナ禍の長期化によって経済情勢が大きく変化しています。この大きな変化の中で事業価値の向上と発展に向けて中堅・中小企業が取り組む事業再構築や事業承継を支援いたします。また、商店街をはじめ地域が社会経済活動再開に向けて行う地域活性化の取組を支援いたします。
当局では、管内の金融機関、関係省庁と連携し、事業再構築補助金をはじめとする中小企業支援施策の普及促進に取り組んでいます。本年も引き続き関係機関と連携し、より一層の支援を推し進めて参ります。

二つ目は、｢中長期的な成長基盤の構築｣です。
コロナ禍の事業環境の変化への適応と新しいビジネスや価値創出の取組を支援して参ります。
まず、地域の中堅・中小企業が、デジタル社会の実現に向け、デジタル技術を活用しユーザー視点の新たな価値を提供できるよう取り組みます。当局は、ベンダー企業や支援機関等と連携する｢関西DX推進プラットフォーム｣を通じて、ユーザー企業のDXを推進し、デジタル人材の確保やノウハウの習得を支援いたします。また、中小製造業の現場におけるロボット、IoT、AI等の導入を支える仕組みを構築し、企業の生産性向上に向けて力を尽くします。 
次に、新しい社会「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、蓄電池や水素を活用したグリーン成長の加速や循環経済への取組を支援して参ります。水素サプライチェーンの構築等に向け、各種セミナーやビジネスマッチングにより、水素関連産業の技術開発の加速化や新規参入を促進いたします。さらに、循環経済の実現に向けて、廃棄物や再生可能資源の活用に取り組む企業の事業支援をいたします。
また、イノベーション創出のために、関西のベンチャー企業と支援機関等の情報を全国に発信し、起業家・投資家等を関西に惹きつけ、ベンチャーエコシステムの更なる強化を目指します。健康の価値が再認識される中、関西の強みであるライフサイエンス産業を活かし国際競争力の向上を後押ししていきます。さらに、「関西・共創の森」の取組や「関西イノベーションイニシアティブ」等との連携により、産学官金の多様な主体によるオープンイノベーションの取組を支援して参ります。

三つ目は｢万博開催のパワーを地域のパワーにつなげる万博活用戦略｣です。
2025年に開催される大阪・関西万博は、またとない経済躍進のチャンスです。このチャンスを活かすために、当局では関西全体をパビリオンと見立てて、万博会場のみならず万博の機会活用に向けた会場外の様々な活動を全力で支援いたします。昨年作成した関西における実証実験など注目すべき活動を紹介する「360°EXPO拡張マップ」を内容拡充しながら、PRしてまいります。
また、万博開催を機に国内外での知名度向上、市場開拓やインバウンド獲得等を狙う地域ブランドの取組を、関係機関と連携して集中的に支援します。地域ブランドを取り巻く個々の課題について丁寧に解決に導く伴走型支援を行い、関西全体がブランドとなる社会を目指します。

以上、申し上げた3つのキーワードを元に、2025年大阪・関西万博を見据えて、関西経済の成長に向けて当局職員が一丸となって取り組んで参ります。

結びに経済産業行政への御理解と御協力をお願いするとともに、皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶といたします。