近畿経済産業局長 信谷 和重

令和７年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

２０２５年の関西経済の展望

　我が国経済は、名目ＧＤＰで６００兆円を超える規模となりました。設備投資は１００兆円を超え、昨年の賃上げ率は３３年ぶりの高水準となり、 成長と分配の好循環が動き始めています。他方で、国内では、人手不足や物価の上昇の課題があり、国外では、第２期トランプ政権の今後の政策動向、 中東、ウクライナ情勢など十分に注視する必要があります。

　我が国全体としては、昨年１１月に決定された「国民の安心・安全と持続的な成長 に向けた総合経済対策」を活かし、賃金と投資が牽引する成長型経済に確実に移行しなければなりません。

　関西では、今年、万博が開かれます。関西経済発展の大きな刺激となることが期待されます。

中小企業を取り巻く経営環境と近畿経済産業局の取組

　関西の経済は、流通、小売、サービス業から、世界的技術を有する企業まで、幅広い中小企業によって成り立っています。活気づく経済にあって、中小企業は、賃上げと人材確保、物価・エネルギー価格上昇と価格転嫁、金利への配慮など、様々な課題に向き合わなければなりません。

　そうした中で、ロボット導入など省力化投資、人的投資で生産性を高める動き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）で経営のあり方を変え収益を高める動きなど、先進的な動きが見られるようになってきています。

　近畿経済産業局としては、経済対策に盛り込まれた支援策の普及、下請Ｇメンによるヒアリング、パートナーシップ構築宣言の拡大、よろず支援拠点の活用、下請振興法の改正による資金繰りの改善などによって、中小企業を支援してまいります。

新たな地方創生

　昨年は、地方創生の取組が本格的に始まった「地方創生元年」から１０年の節目を迎えました。昨年１１月に閣議決定された経済対策では、地方創生の交付金が倍増され、地域の独自の取組を、 計画から実施まで強力に後押しすることとしております。またＧＸ投資の予見可能性を高めるため、国として２０兆円規模の先行投資支援を行い、官民で１５０兆円を超えるＧＸ投資を行っていきます。 加えて、中堅企業成長ビジョンを策定しつつ、地域経済の担い手として中核的な役割を果たすことが期待される中堅企業の自律的な成長の実現等を通して、地方創生の後押しになるよう取り組んでまいります。

大阪・関西万博と関西経済

　大阪・関西万博では２８００万人を超える来場者が見込まれており、うち３５０万人は海外からと予想されています。

　近畿経済産業局では、万博来場者が地域を訪れ、関西全体が活気づくよう施策を講じています。例えば、地域活性化の取り組みを紹介する「３６０°ＥＸＰＯ拡張マップ」、地域企業を紹介する「オープンファクトリー」、アジアの有力旅行代理店を招いた万博＋地域の旅行プランづくり支援などを行っています。

　また、１０月の万博終了後も、関西は世界の注目を浴びる地域であり続けなければなりません。万博では「未来社会の実験場」として様々な取組が披露されます。それらを関西に実装して、経済発展の原動力とすることが重要です。

　例えば、万博では、スタートアップが、世界の投資家等と一緒に、地球規模の課題に挑戦するイベントが開催されます。万博後の関西も、人類の課題に挑むスタートアップの世界的拠点となることが期待されます。また、水素や次世代空モビリティなど、新しい技術の社会実装を進めなければなりません。近畿経済産業局ではこうした動きを支援してまいります。

　以上より、近畿経済産業局は、関西のみならず日本経済、ひいては世界全体の持続的な発展に繋げていくために取り組んでいきます。

　結びに、経済産業行政への御理解と御協力をお願いするとともに、皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶といたします。