関西NBC起業家教育プログラム

中小企業庁『創業機運醸成賞』受賞

教え子が起業家になる授業。起業家教育プログラム。企業という生き方を選択肢に。「就職」か「進学」だけではなく「起業家」という進路があってもいいのでは。

実施レポートはこちら

概要

公益社団法人関西ニュービジネス協議会は、平成2年に関西地域におけるニュービジネスの育成・振興を目的に旧社団法人として経済産業省の認可を受け設立された関西の企業を母体とした団体です。
当協議会は高校生に対して「起業家マインドの醸成」を中軸とした「16歳からの起業塾」や、「ビジネスプラン作成塾」「起業家講演会」などのプログラムを通して社会に役立つ若者育成を目指しております。
今年度の授業にご利用を検討いただける場合は、下記フォームよりお申込み下さい。

中小企業庁『創業機運醸成賞』を受賞

このプログラムは『国内における創業希望者が少ないなかで起業家精神を高め地域において創業に無関心な層に創業に関心を持たせる継続的な取組』として平成30年2月23日、中小企業庁『創業機運醸成賞』を受賞いたしました。

実績校

大阪府立四條畷高等学校/追手門学院大手前高等学校/大阪ビジネスフロンティア高等学校/大阪府教育センター附属高等学校 / 大阪商業大学附属高等学校/東大阪大学柏原高等学校/大阪市立住吉商業高等学校/ 奈良県立奈良朱雀高等学校/大阪府立大手前高等学校/神户星城高等学校/大阪府立箕面東高等学校/樟蔭高等学校/和歌山県立貴志川高等学校/和歌山県立粉河高等学校/奈良工業高等専門学校／好文学園女子高等学校/ 奈良女子高等学校／滋賀県立膳所高等学校等
※追手門学院大学/奈良市立京西中学校/城南学園小学校/オプテックスグループ株式会社/和歌山県紀ノ川市

人材育成ツールとして高校だけでなく小・中・大学・企業様でもご利用いただけます。

プロモーションビデオ

出前講義「16歳からの起業塾」とはどういったものなのかをダイジェストにまとめたプロモーションビデオです。導入をご検討されている方は、合わせてご覧ください。

プログラム

メニュー	内容	説明	所要時間（目安）
16歳の起業塾	講義	「16歳からの起業塾」〜こんな生き方もあったのか〜というプログラムをベースに現役経営者が起業の魅力や考え方をお話します。	50分
16歳の起業塾	グループワーク	様々なツールを使ってグループごとにコミュニケーションを取りながら、マーケティングを学んだり、アイデアを形にしていくことを学びます。	50分
ビジネスプラン作成塾	講義	実際の事例をもとに、「勝てるビジネスプラン」のポイントをお教えします。	50分or100分
起業家講演会	講義	これから向き合うことになる激動の社会で生き抜くヒントを、ビジネス・仕事という観点から現役起業家がお伝えします。	50分or100分

※講義内容や開催時間は貴校との相談のうえ決定します。放課後や休日の開催も可能です。
※お申込みをいただいた後、当協議会からご担当者様にお電話し、ご都合の良い日に事業の説明に伺います。
※費用につきましては、お問合せください。

背景欧米に比べて低い、起業への接点。若者の起業への関心の低さ

OECD（経済協力開発機構）が行った起業家精神に関する調査によると、日本は欧米諸外国と比べ周囲の起業家との接点が少なく、事業機会や知識・能力・経験に乏しい。さらに、起業家の地位や職業選択に対する評価も低いことがわかりました。このことが、他の国と比べて開業（起業）率が半分、またはそれ以下である要因と分析されています。
また、日本政策金融公庫が2014年に行った調査では、日本における29歳以下の若者のうち、起業に関心が無い割合は76％となっています。

起業家の地位や職業選択への評価が低い

（注）

1.起業活動の浸透：過去2年間に、新しく事業を始めた人を個人的に知っていると回答した割合。
2.事業機会の認識：今後6か月以内に、自分が住む地域に企業に有利なチャンスが訪れると回答した割合。
3.知識・能力・経験：新しいビジネスを始めるために必要な知識、能力、経験を持っていると回答した割合。
4.職業選択に対する評価：あなたの国の多くの人たちは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えていると回答した割合（アメリカの数値は2010年である）。
5.起業家の社会的な地位に対する評価：あなたの国では、新しくビジネスを初めて成功した人は高い地位と尊敬を持つようになっていると回答した割合（アメリカの数字は2010年である）。

資料：Global Entrepreneurship Monito「r 2012 Global Report」

起業（自営業）を選ぶ割合が低い

（注）

1.自営業の好感度：「もし、自営業者と被雇用者を自由に選択できると仮定した場合、自営業者を選択する」と回答した者の割合。
2.self-employeeを自営業者と訳した。

資料：Entrepreneurship at a glance2013［OECD（経済協力開発機構）

29歳以下の76％が起業に関心なし

（注）

事業を経営したことがない人に尋ねたもの。

出典：日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」

ご挨拶
若者の自由な発想が日本を変えていく

関西NBC副会長谷岡樹

日本で起業して5年続く会社は、数パーセントしかないというデータがあります。確かに若者が将来の進路に『起業』を選択することは、大きな不安があることでしょう。
私たちが提供する授業（講座）は、若者に無謀な起業を促す内容ではありません。彼らが進学、就職を選択していく進路において、ただ『お金を儲けたい』という着想ではなく『私ならこうやって人を幸せにしたい』という起業家の想いや考え方を伝えたいのです。
日本の多くの大企業が世界の中で存在感を失いかけています、今求められているのは古い常識にとらわれずに、若者が自由な発想を持って社会・会社を変えていくことです。
そのキーワードは『起業家精神』に他なりません。本プログラムは貴校の生徒の学ぶ意欲の向上、将来の進路選択において必ず役に立つと確信しております。どうか実施のご検討をお願い申し上げます。