3月度のKWBNは講師に近畿経済産業局産業部サービス産業室長　内海美保氏をお迎えし、「サービス産業の活性化に向けて」をテーマにご講演いただいた。講演後の質疑応答でも活発な質問が飛び交い、中身の濃い会合となった。
　内海氏は、消費者行政、女性起業家やベンチャー支援のほかＮＰＯを新たな経済主体として経済産業施策の対象とするために尽力。現在は、少子高齢化社会の中で新たな経済成長を遂げるために製造業と並んでサービス業を「双発エンジン」とすることが重要であり、観光、健康、育児、コンテンツなどの重点分野に取り組んでおられる。 講演概要は下記のとおり。
　サービス産業は実質ＧＤＰ及び雇用両面において、先進国経済でのウェイトを着実に拡大している。我が国経済においても、サービス産業が実質ＧＤＰ及び雇用に占める割合は、いずれも6割を大きく超えているが、米国のサービス産業拡大の力強さには及んでいない。
　サービス産業戦略の目標は、製造業とともに、我が国経済成長の競争力のある「もう一つのエンジン」となる発展を支援することにある。これは同時に、地域のバランスある発展、女性の社会進出、少子高齢化への対応、にも資すると期待される。
　今後の発展が期待されるサービス産業を、所得弾性値の高いサービス分野、サービス経済化において先んじている米国サービス産業の動向、日本の少子高齢化の進展、サービス産業と製造業の相互依存関係の深化、等を踏まえて(1)生活充実型サービス、(2)事業充実型サービスに整理し、分野横断的に対応していく。
　制度や慣行の影響下で、事業モデルの革新が起こりにくいサービス産業において、事業革新を促進するため、地域再生の中核となる健康・集客交流等のサービス産業に加え、平成18年度からは、少子化対策の中で戦略産業と位置づけられる教育・育児関連サービス等についても支援対象に追加し、新たなサービス分野の市場の創造を図っている。