5月25日（水）ＭＦＣビル6Ｆ会議室で、15名の参加者のもと、近畿経済産業局産業部
創業・経営支援課の大西逸朗支援課長補佐より、「LLP（Limited Liability Partnership :
有限責任組合）」の概要の説明をうけた。 　LLPは英国で2000年に弁護士法人などの
要請によって創設され、2万社が生まれた。LLC（Limited Liability Company：有限責任
会社）は米国でもこの10年間に70万社が創設された。 　海外では、創業を促し、企業
同士のジョイント・ベンチャーや専門人材の共同事業を振興するため、LLPやLLCという
新たな事業体制度が整備されており、大きな効果を上げている。今回、LLP制度の創設
により、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、中小企業同士の連携、大企業同士の
共同研究開発、産学連携、ITや金融の専門技能を持つ人材による共同事業などを振興
し、知恵が財産の個人の創業にも道が開けることになる。 　LLPは株式会社と同じように
出資者の責任は有限だが、法人税を課税せず、構成員課税とする。知的財産なども出資
でき、柔軟な損益配分も可能となる。 　ジョイントベンチャーなどの起業化のチャンスが
広がるが、会社をつくるだけに終わらず、事業を継続することが新制度を生かす。
　株式会社と任意組合のメリットを持った新しい会社形態であるこのLLPが今夏、まもなく
登場する。